新年のご挨拶

吉中由紀

理事長 吉中由紀

新年あけましておめでとうございます。

 旧年中は多くの皆様からあたたかいご指導をいただきありがとうございました。 おかげ様でこの間事業の発展と共に職員面等、体制を強化することが出来てきました。本年も困りごとを持たれた方への取り組みを広げてまいります。

 さて、昨年は東京オリンピック・パラリンピックや衆議院議員総選挙がありました。オリンピック・パラリンピックについては開催についての賛否もありましたが、力を尽くした選手には拍手を送りたいと思います。残念なこととしては、この二つに共通して女性差別などジェンダー問題が表れている事です。当法人の相談事業の利用者は女性の比率が非常に多く、生きにくさの元になっている課題として認識しています。

 新型コロナウイルス感染症拡大により、特に女性においては非正規労働による休業者、DV相談、若年者の自殺者等が増加しました。東京都のアンケート(2021年)によると女性の家事育児関連時間は増加し男女差も増加しています。当法人の相談件数は1月から11月まで2,574件あり、上期は前年比150.2%でした。不安や孤独感を訴えるもの、人間関係や生活上のトラブルなどが多くありました。また、電話をかけにくい方のために始めたLINE相談含め若者からの相談も増えています。

 これまで相談に現れる課題に対して取り組んでいますが、引き続きパルシステム給付型奨学金事業の伴走支援団体連絡会議の事務局業務、協同を学ぶインターンシップ事業、社会的養護下で育った若者の自立を応援するための体験就労支援等、若者に対する取り組みや、引きこもり女子会等生きにくさを感じる方のための場づくり、離婚に関する知識講座など女性の自立に向けた情報提供等に取り組んでまいります。
 新型コロナ対策としての住居確保給付金や生活福祉資金の特例貸付が終わった後、くらしの基盤である住まいを失う人が急増する可能性があり、居住支援法人としての取り組みやそれを支える全国居住支援法人協議会事務局業務の重要性も増していくと思われます。くらしの厳しさが増す中ですが、生活協同組合はじめ連携する様々な団体と共に進めてまいりたいと思います。

本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

2022年1月1日