◆ 奨学金問題対策全国会議 声明文に賛同します

一般社団法人くらしサポート・ウィズは、くらしの様々な悩みや困りごとに対し無料の電話相談を受け、就労支援や居住支援の事業、パルシステムの給付型奨学金制度の伴走支援を行っています。
その中には、厳しい環境でも何とか学業を続け、自分を支えてくれた人のようになりたいという子供たちの声があります。
今回の新型コロナによる影響が弱い立場の人をこれ以上苦しめないように願い、困難を抱える人に対して寄り添う取り組みを行っている立場から、奨学金問題対策全国会議が出されている表記声明文に賛同します。
奨学金問題対策全国会議HP

一般社団法人 くらしサポート・ウィズ
理事長 吉中由紀

以下に声明文を掲載します。

新型コロナウイルス感染症の影響に鑑み
貸与型奨学金の返還期限の猶予を求める緊急声明

奨学金問題対策全国会議は、高額な学費と奨学金の返済に苦しむ人たちの相談・救済活動を行いながら、学費と奨学金制度の改善を求めて活動を続けている民間団体である。
今般、新型コロナウイルス感染症の市民生活への甚大な影響に鑑み、文部科学省及び独立行政法人日本学生支援機構に対し、以下の対策を求める。

声明の趣旨
  1. 貸与型奨学金の全ての借主・連帯保証人・保証人に対し、今後、最低1年以上の期間、一律に返還期限を猶予すること。
  2. どうしても一律に返還期限の猶予ができない場合には、返還期限猶予制度の利用基準を大幅に緩和し、必要な人がもれなく返還期限の猶予が受けられるようにすること。
    その際、特に、以下の点に留意すること。
    (1)返還期限猶予制度を利用するための現在の所得基準(年収300万円以下、年間所得200万円以下)を大幅に緩和すること。
    (2)延滞があることによって、返還期限猶予制度の利用を制限しないこと。
    (3)所得、病気、障害等について厳格な証明資料を求めず、本人の申告も含め、柔軟に対応すること。
    (4)学資金の借主・連帯保証人・保証人の全てに対し、大幅に利用基準を緩和した返還期限猶予制度を個別に周知するとともに、利用を促すこと。
    (5)相談体制を人的・物的に拡充・整備し、簡易な手続で迅速に返還期限の猶予が受けられるようにすること。
    (6)新型コロナウイルスによる市民の経済生活、社会生活への影響が消滅したことが確認されるまでの間、今後利用する返還期限猶予制度の期間は、現在の利用可能期間である10年に算入しないこと。

住宅確保要配慮者居住支援法人に指定されました

2019年8月15日に東京都より住宅確保要配慮者居住支援法人に指定されました。
東京都では22番目となります。

居住支援法人の指定について

【当法人で支援業務の対象とする住宅確保要配慮者】
低額所得者、被災者、大規模災害被災者、高齢者、身体障害者、知的障害者、精神障害者、その他障害者、子育て者、外国人、中国残留邦人、帰国被害者、生活困窮者、ハンセン病療養所入所者、犯罪被害者、DV被害者、更生保護対象者、児童虐待被害者、海外からの引揚者、新婚世帯、原子爆弾被害者、戦傷病者、児童養護施設退所者、LGBT、UIJターン転入者、要配慮者への生活支援者