トピックス

パルシステムの情報メディアサイトKOKOCARA（2020年5月18日掲出）にくらしの相談ダイヤルについての記事が掲載されました。
ぜひご覧ください。
「だれかに話を聞いてほしい」― 相談ダイヤルから見えてきた孤立に、どう寄り添えるか

この間の新型コロナウィルス感染症の拡大に伴い、仕事を失ったり家賃を払えなくなったり、大学に通うことができなくなっている方が増えている状況を踏まえ、 反貧困ネットワークなど拡大する貧困問題を解決するために活動する団体により、3月24日に「新型コロナ災害緊急アクション」が結成されました。

くらしサポート・ウィズとして、各専門団体等と連携して、新型コロナウィルス感染症拡大に伴う生活困窮者や学生への支援強化を国に求めるため、「新型コロナ災害緊急アクション」に参画いたします。

4月16日に「新型コロナウイルス感染拡大に伴う生活困窮者や学生への支援強化を求める省庁との緊急の話し合い」を開催しました。
詳細については下記リンクをご覧ください。

4/16緊急国会要請・省庁交渉の報告

民間団体の居場所としてくらしサポート・ウィズの「ひきこもり女子会＠パルシステム」がAERAの記事で紹介されました。

AERA 4月6日号（3月30日発行）
「見えない存在 」 の居場所 をつくる（P.66）

AERA dot.でも一部掲載記事がご覧いただけます。

～　メッセージ　～

現在、世界中で蔓延している新型コロナウイルスにより高齢者を中心に多くの方が亡くなり、中国をはじめアメリカやヨーロッパが大都市のロックダウンを行う状況となっています。感染された方やお亡くなりになった方へお見舞い申し上げます。

日本でも、３密を避けるような呼びかけや大都市への移動の自粛要請等がされ、テレワークや職場の休業など自宅で過ごされている方もいらっしゃると思います。くらしの相談ダイヤルにもこのような生活環境の中で育児やくらしの先行き等に不安やストレスを抱えている方の相談が増えています。また、このような中で家庭内DVが起きることも心配されます。

もし不安を抱えているならば、厳しい状況に置かれているならば、聞かせてください。お気持ちを受け止めて一緒に考えたいと思います。

私たちくらしサポート・ウィズでも、小さいお子さんや高齢の親御さんをお持ちのスタッフがおり、ご家族の健康を気にかけながら業務にあたっています。

一人で悩まずに、くらしの相談ダイヤルへのお電話をお待ちしています。

2020年4月3日

一般社団法人　くらしサポート・ウィズ 理事長　吉中由紀

一般社団法人くらしサポート・ウィズは、くらしの様々な悩みや困りごとに対し無料の電話相談を受け、就労支援や居住支援の事業、パルシステムの給付型奨学金制度の伴走支援を行っています。
その中には、厳しい環境でも何とか学業を続け、自分を支えてくれた人のようになりたいという子供たちの声があります。
今回の新型コロナによる影響が弱い立場の人をこれ以上苦しめないように願い、困難を抱える人に対して寄り添う取り組みを行っている立場から、奨学金問題対策全国会議が出されている表記声明文に賛同します。
奨学金問題対策全国会議HP

一般社団法人 くらしサポート・ウィズ
理事長　吉中由紀

以下に声明文を掲載します。

新型コロナウイルス感染症の影響に鑑み
貸与型奨学金の返還期限の猶予を求める緊急声明

奨学金問題対策全国会議は、高額な学費と奨学金の返済に苦しむ人たちの相談・救済活動を行いながら、学費と奨学金制度の改善を求めて活動を続けている民間団体である。
今般、新型コロナウイルス感染症の市民生活への甚大な影響に鑑み、文部科学省及び独立行政法人日本学生支援機構に対し、以下の対策を求める。

声明の趣旨

1. 貸与型奨学金の全ての借主・連帯保証人・保証人に対し、今後、最低１年以上の期間、一律に返還期限を猶予すること。
2. どうしても一律に返還期限の猶予ができない場合には、返還期限猶予制度の利用基準を大幅に緩和し、必要な人がもれなく返還期限の猶予が受けられるようにすること。
   その際、特に、以下の点に留意すること。
   （１）返還期限猶予制度を利用するための現在の所得基準（年収３００万円以下、年間所得２００万円以下）を大幅に緩和すること。
   （２）延滞があることによって、返還期限猶予制度の利用を制限しないこと。
   （３）所得、病気、障害等について厳格な証明資料を求めず、本人の申告も含め、柔軟に対応すること。
   （４）学資金の借主・連帯保証人・保証人の全てに対し、大幅に利用基準を緩和した返還期限猶予制度を個別に周知するとともに、利用を促すこと。
   （５）相談体制を人的・物的に拡充・整備し、簡易な手続で迅速に返還期限の猶予が受けられるようにすること。
   （６）新型コロナウイルスによる市民の経済生活、社会生活への影響が消滅したことが確認されるまでの間、今後利用する返還期限猶予制度の期間は、現在の利用可能期間である１０年に算入しないこと。

2020年2月4日放送のTBSテレビ 『グッとラック！』の特集「知られざる“ひきこもり主婦”の実態とは？ 」で、ひきこもり女子会＠パルシステムが取り上げられました。

高齢や障害などを理由に賃貸住宅への入居を拒まれていませんか？
くらしサポート・ウィズでは居住に関する相談を受けています。
地域の他団体と協力し、様々なサポートやサービスを大家さんに 提案することで、住まいの確保（居住）をお手伝いしています。

居住支援について

2019年8月15日に東京都より住宅確保要配慮者居住支援法人に指定されました。
東京都では22番目となります。

居住支援法人の指定について

【当法人で支援業務の対象とする住宅確保要配慮者】
低額所得者、被災者、大規模災害被災者、高齢者、身体障害者、知的障害者、精神障害者、その他障害者、子育て者、外国人、中国残留邦人、帰国被害者、生活困窮者、ハンセン病療養所入所者、犯罪被害者、DV被害者、更生保護対象者、児童虐待被害者、海外からの引揚者、新婚世帯、原子爆弾被害者、戦傷病者、児童養護施設退所者、LGBT、UIJターン転入者、要配慮者への生活支援者

相談の終了時間が、16時から16時半に変わります。

平日　10時から16時半が相談時間です。

ご利用お待ちしております。