住宅確保要配慮者居住支援法人に指定されました

2019年8月15日に東京都より住宅確保要配慮者居住支援法人に指定されました。
東京都では22番目となります。

居住支援法人の指定について

【当法人で支援業務の対象とする住宅確保要配慮者】
低額所得者、被災者、大規模災害被災者、高齢者、身体障害者、知的障害者、精神障害者、その他障害者、子育て者、外国人、中国残留邦人、帰国被害者、生活困窮者、ハンセン病療養所入所者、犯罪被害者、DV被害者、更生保護対象者、児童虐待被害者、海外からの引揚者、新婚世帯、原子爆弾被害者、戦傷病者、児童養護施設退所者、LGBT、UIJターン転入者、要配慮者への生活支援者