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理事長 挨拶

理事長のご挨拶 2016年6月吉日

生活サポート生活協同組合・東京
理事長 亀山 裕二

去る5月28日、生活サポート生活協同組合・東京第10回通常総会が無事終了いたしました。
今総会では、より地域や社会に貢献し現在の事業を継続・発展させていくために、生活協同組合から一般社団法人への法人形態の変更に向けた議論を進め、年内に臨時総会を開催したい旨を組合員の皆さまに特別報告としてお伝えしました。
「社会のために広く役立つ組織」としてさらに飛躍をしていきたいと考えてます。

  2015年度に当生協で受けた相談は951件と年々件数は増えており、内容も貧困、生きづらさ、親子間や夫婦間の問題、お金、相続など多岐にわたり、現代社会の歪みに苦しむ声が伝わってきます。
相談を受ける中で課題としてきた貧困・格差の問題は、経済的な困窮よりもむしろ関係性や生きる力の脆弱化の問題の方が大きく、この課題に対し当生協でできることに取り組んでまいりました。

「インターンシップin協同組合」は今年で3年目となり、「協同することで社会問題を解決できること」を若者に体感してもらい、「生き抜く力」をつけてほしいという想いで取り組みを広げてきています。
また、昨年から「成人した子どもの悩み」を抱える方を対象に、臨床心理士同席のカフェをスタート、組合員、そして社会が抱える問題の深刻さを目の当たりにし、伴走支援を継続しています。
無縁・孤立が広がる現在こそ、「共に生きる」仕組みや社会での「支え合い」を広げて、誰もがくらしやすい社会を創ることが求められているのではないでしょうか。
ひとつの組織では、多様な社会的課題は解決できません。
相談・情報提供の組織として、本年は特に他の生協や団体との連携を強め、社会への働きかけを進めていきます。

2016年6月吉日


 

生活サポート生活協同組合・東京 役員構成


 役職  氏名  所属
 代表理事
 /理事長
 亀山 裕二  パルシステム生活協同組合連合会
 代表理事
 /専務理事
 沖倉 紅児  パルシステム生活協同組合連合会
 理事  井上 貴之  パルシステム共済生活協同組合連合会
 理事  川原 隆哲  日本労働者協同組合(ワーカーズコープ)連合会、
 センター事業団
 理事  福田 哲哉  生活協同組合パルシステム東京
 理事  佐藤 義夫  株式会社日本生活介護
 理事  高橋 均  労働者福祉中央協議会
 理事  中島 洋子  生活協同組合パルシステム神奈川ゆめコープ
 理事  野々山 理恵子  生活協同組合パルシステム東京
 理事  藤田 愛子  一般社団法人生活サポート基金
 理事  村上 彰一  生活クラブ生活協同組合・東京
 監事  関口 多恵子  埼玉県消費生活コンサルタントの会
 監事  堀籠 克衛  パルシステム生活協同組合連合会

生活サポート生協・東京 事業概要図
 
生活サポート生活協同組合・東京とは

生活サポート生活協同組合・東京は、パルシステム生活協同組合連合会と生活クラブ生活協同組合・東京の連携により創設され、くらしの相談と情報提供を専業にしています。
組合員の生活文化改善向上と共に、広く地域社会に貢献していきます。

 
設立趣意書

私たちは毎日それなりに自由に生活を楽しんでいます。
しかし、原産国を偽る食品、耐震偽装マンション、高金利との誘いにのったら元本も戻ってこない投資話、送金したのに商品が送られてこないネットショッピングなど、消費者が不当に不利益を受ける例も、よく聞く話です。
これらの消費者被害については、東京都や区市町村の消費生活相談窓口が整備されていますから、それらに相談して助言を受けることができます。
また、新車を見てほしくなりローンならばとついつい買ってしまったり、家族の事故や病気でまとまったお金が必要になったりしてサラ金などからお金を借りることもあるでしょう。
しかし、ちょっと借りたつもりでいたら、返すのがたいへんなほどの借金になっていたという例も、少なくありません。
そのストレスからアルコールやパチンコへの依存症になったり、家庭内暴力や子どもの虐待にまで進む場合もあります。
これらの問題についても相談できる機関はありますが、気軽に相談して生活を立て直すことができる窓口は消費生活相談のようには整備・充実されておりません。
困窮した生活や不安に悩まされる生活から抜け出すための手助けが必要なのです。
かつては総中流といわれた日本社会ですが、今は所得格差・生活格差が拡大しています。
生活困窮者は増えています。「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」は、憲法ですべての人に保障されているはずです。
しかし、その「最低限度の生活」を営むことができない人々が少なくないのが現実です。
私たちは、この現実を解決する方策は助け合いしかないと考え、助け合いを組織化する「消費生活協同組合」を設立することにいたしました。
そのため、新しい生協は次の事業を柱としています。

(1)生活相談事業
@ 家計の問題、債務の整理の問題など経済的な悩みを中心に、相談者それぞれの事情に対応した生活立て直しの方策を提案・助言します。
生活立て直しの障害になる依存症や家庭内暴力などについても解消の方策を考え、提案・助言いたします。
A 商品・サービス事故、契約トラブルなどの消費生活相談に対し被害救済のための提案・助言もいたします。

(2)情報提供事業
@ 消費生活相談から得られた情報のうち、消費者被害防止のために必要な情報を組合員に提供します。情報を受けた組合員が情報の発信者・オピニオンリーダーとなって情報ネットワークを形成し、社会的影響力をもつようになることを期待しています。
A 組合員が自立して消費者の権利を確立するための学習会などを開催します。
そのなかから、オピニオンリーダーや相談を受ける人が育ってくることを期待しています。

 

生活サポート生活協同組合・東京
設立発起人代表  鈴木 深雪(2006年2月就任)

  
協同組合とは

協同組合とは、人と人の結びつきによる非営利の協同組織です。
日本をはじめ世界各国にさまざまな協同組合がありますが、どの協同組合も、参加する組合員の願いを実現するために人々が自発的に手を結んだ組織です。
世界の協同組合がつくる国際組織として国際協同組合同盟(ICA)があります。国際協同組合同盟(ICA=International Co-operative Alliance)は、世界各国の協同組合がつくる国際組織で、国連に登録された世界最大のNGO(非政府組織)です。
ICAは、1995年のICA100周年記念大会(イギリス・マンチェスター)で、「協同組合のアイデンティティに関するICA声明」を採択し、「協同組合の定義・価値・原則」を定めました。
この原則は、世界中のさまざまな協同組合の指針となっており、日本の生協もこの原則に基づき運営されています。

 
生協サポート生活協同組合・東京へのご加入案内

生活協同組合は、組合員の皆さんからお預かりした出資金によって運営されています。
お預かりした出資金は脱退時にお返しいたします。

ご加入の方法
加入資格: 東京都内に在住・在勤の方であればどなたでもご加入いただけます。
出資金 : 500円(2口以上)

*ご加入希望の方は下記事務局までご連絡下さい。
 電話: 03―6205―6719
 メール: web9@kurashidial.or.jp